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　全国果樹研究連合会(全果連)は、６月12〜13日、佐賀県伊万里市民会館において、佐賀県果樹研究部会連合との共催で第５９回全国ナシ研究大会を開催した。会場の伊万里市民会館には、全国のナシ生産者や指導機関の関係者約６８０名が参加し、『｢今こそ　実践！｣情熱と工夫で拓くナシ産業』を大会テーマとして事例発表が行われた。
　　大会では、円城寺実行委員長の開会宣言に続き、寺地政明全果連ナシ部会長（鳥取県果樹研究同志会会長）、中野吉實佐賀県園芸特産振興協議会長が主催者挨拶を行い、古川康佐賀県知事の歓迎挨拶の後、佐藤洋九州農政局次長から来賓祝辞をいただいた。
　　全果連会長賞は、佐賀県伊万里市大川町で営農に従事されている田代久彌氏が受賞した。田代久彌氏は、昭和57年佐賀県果樹連合部会副会長などを歴任し、パイロット事業によるナシ園開発や、農業後継者の育成、予冷庫の導入などにより有利販売に取り組んだことなど功績を残した。
　　その後、佐賀県果樹試験場稲富和弘専門研究員より、「これからのナシづくりの課題と実践対策について」と題して、基調講演が行われた。
　また、事例発表として、ＪＡ常総ひかり下妻地区センター上野博樹営農課長より｢市場出荷型産地における多様な販売への挑戦｣、ＪＡおおいた日田梨研究同志会高倉永樹会長より｢日田梨未来への取り組み｣、ＪＡ伊万里松岡忍営農畜産部長より「ＪＡ伊万里梨の活性化への取り組み」をテーマにそれぞれ事例発表が行われた。

　最後に、「大会決議」を全会一致で採択し、閉会した。

研究大会決議（要旨） 　 　　

1. 産地自らが目標を策定し、生産者、行政、農業団体、流通関係者が連携し、担い手が残る生産・販売体制の確立を図る。
2. 地球温暖化や自然災害に対応できるナシ産業を確立するため、新技術・新品種の開発・導入を推進し、経営の安定化を図る。
3. 信頼される産地づくりを実現するため、ポジティブリスト制度への適切な対応やＧＡＰ手法の導入など、農産物の安全と消費者の安全の確保を図るとともに、環境に配慮した生産に努める。
4. 国民の健康増進や次世代の健全な食生活のため、「毎日くだもの２００グラム運動」、「食育」を推進するとともに、新たな健康機能性を研究・探求し、将来にわたる消費の拡大を図る。